庄内町議会 2021-09-10 09月10日－04号
次に、（３）部活動の今後についてですが、文部科学省が進めている「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革」では、「部活動を学校単位から地域単位の取り組みとする」ことを目指し、令和５年度から段階的に休日の部活動の地域への移行や「地域部活動」の体制づくり等を進めていくとされています。
次に、（３）部活動の今後についてですが、文部科学省が進めている「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革」では、「部活動を学校単位から地域単位の取り組みとする」ことを目指し、令和５年度から段階的に休日の部活動の地域への移行や「地域部活動」の体制づくり等を進めていくとされています。
ナラシ対策については、地域単位で米価等の下落した際に収入減少を補填する制度で、本市の加入者は1,162名、水稲作付面積は6,590ヘクタールで、本市全体の水稲作付１万1,448ヘクタールに対する割合は58％というカバー率になってございます。
個人単位で買うのではなく、自治会などで地域単位で購入を検討している地域もあるように私は聞いております。市として、どのようにお考えでしょうか。 防災ラジオの販売店が酒田市内に集中しております。令和３年度で旧３町の戸別受信機が廃止になった場合、旧３町地域でも買える販売店を増やすべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。 次に、（４）としまして、被害状況の把握でございます。
以上のような状況を踏まえまして、本市といたしましては事業運営主体であります地域学校協働本部と一体となりまして、各単位自治組織が地域住民や大学生でありますとか、企業のＯＢ、ＮＰＯなど様々な人材の協力を得まして、放課後等に全ての子供を対象とした学習支援や多様なプログラムの実施がこの地域単位で実施できますよう、今後とも地域の皆様と協議してまいりたいと考えております。
②として、小水力発電など地域単位での整備についてです。 小水力発電は、用水路など身近なところに設置できる持続可能な循環型の電気を作る方法とされています。さらに、小水力発電は、高い山々があるため高低差が大きく、また一方で、日本は稲作が主流なので、この日本という国は小水力発電に利用しやすい。こういったことも言われています。
また、あわせて障害者団体や地域単位の民生児童委員協議会など、障害者差別解消法の趣旨や理念、制度の概要について説明し、さまざまな御意見を伺っているところでございます。 それでは、質問の順にお答えをいたします。それでは、初めに条例の方向性についてお答えいたします。
◎総務課長 災害が起きたときの広域対応でございますが、平成７年に県内全市町村と結んでおります大規模災害時の山形県市町村広域相互応援に関する協定というのに基づきまして、情報、物資の提供など、また、いろいろ被災地域以外の市に応援調整市町村ということで応援要請についていろいろある場合の取りまとめなど、地域単位で県内全域で相互に協力する体制をとっているところでございます。 ○議長 ２番 矢萩浩次議員。
自助、共助の考えのもと、いざというときに迅速かつ的確に行動するためには、地域単位での防災マニュアルを定めて、地域全体で日ごろから防災活動にかかわることが重要であります。本市の各町内会を中心とする自主防災組織では、独自の防災計画を作成し、災害時の情報収集・伝達や避難誘導、炊き出し、そして平常時の防災資機材等の備蓄や防災訓練などについて計画し、実施をしております。
小学校は、田麦野地域を除いて各地域単位に設置されており、比較的条件のよい通学環境にあります。また、中学校についても、おおむね６キロメートル以内の中で設置されておりますが、各中学校の実情に応じて、自転車通学を認めるなどの対応を行っております。ただし、冬季は危険なため、全中学校とも自転車通学を禁止しております。
ひょっとしたら地域単位での返礼品のアイデアも出てくる可能性もありますし、地域活性化につながるのではないかというふうに考えております。そのようなふるさと納税の地域への広がりについても、ぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、所見を伺います。
あわせて環境保全型農業直接支払交付金制度におきましても、今年度からＧＡＰの取り組みが交付要件に追加されておりますことから、この制度を活用する農業者等、約750人を対象に、市が主催しまして、ちょうど本日を皮切りに地域単位で全６回の研修会を開催してまいります。この研修会を契機として、より多くの農業者にＧＡＰを理解してもらい、具体的な実践活動につなげてまいりたいと考えております。
地域の雇用や教育環境の整備にもつながる土木費や教育への支出が大きく減額傾向にあるのは何の要因なのか、また合併前の旧地域単位で見た場合、目的別歳出における土木費、教育費の増減はそれぞれの地域でどのようになっておりますか伺います。 それから、４つ目として、鶴岡市の非正規職員について伺います。
一方、羽越新幹線の早期実現については、昨年５月、知事を先頭に山形県奥羽・羽越新幹線整備実現同盟を立ち上げ、来年度は関連事業費用を２倍に拡充し、シンポジウムや県内地域単位のセミナー等で必要性や意義をアピールするほか、整備後の暮らしや産業の波及効果などの分析も行いながら運動に説得力を持たせた整備計画への格上げにつながる調査着手に向け、強力に運動を展開する方針です。
市民が期待しているのは細かい地域単位での対策である。市独自で取り組む価値があると思うがどうか。 ○防災対策課長 可能な範囲で調べていきたい。 ○委員 蔵王に関する取り組みは、噴火の一連のものはあるが、蔵王山の北の部分で、現実的に土砂災害や洪水が起きている。北側では融雪による洪水被害等がぴんと来ない人も結構いる。研究して適切に対処していただきたい。
また、65歳から74歳までの前期高齢者につきましては、健康維持の向上を図るため、65歳からの健康づくり事業を各地域単位に実施しており、行政とコミュニティ振興会、自治会、保健衛生推進委員、学区地区社会福祉協議会等による実行委員会体制で連携を図り、脳卒中予防、認知症予防、ロコモティブシンドローム予防、転倒予防などの講座を運営、実施しております。
さっき言いました隣組単位あるいはその町内あるいは部落単位で集まって、それが今度地域単位になるわけでございますから、地域のシンボルだと思っているんです。ですから、この小学校に関しましては、これ以上今のところ統合するつもりは私はありません。
団塊の世代の皆さんが、７５歳の後期高齢を迎えられる２０２５年をめどに、それぞれの市町村ごとに地域単位でつくり上げる制度として、地域包括ケアシステムの構築が求められております。
これまで、それぞれの地域単位での受け入れを進めてまいりましたが、農家民宿や漁村民宿及び農家民泊等のネットワークづくりを進め、広域的な受け入れ体制づくりも検討してまいりたいと思います。 さらに、農家民宿の開業に関心を持っている方もおられます。これらの方々への情報提供や実践者との交流を図りながら支援し、受け入れ体制づくりの強化を図ってまいりたいと考えております。
この６目、農地関係の水保全管理の部分なんですが、ここに３００万円が計上されてますが、これらの組織については、町内会あるいは地域単位で組織されていると思いますが、今現在、この金額からして組織数といいますか、それがわかれば教えてほしいんですけども。 ○鈴木善太郎委員長 中川農林部長。
あと、地域単位で担当する職員につきましては、その地域の職員もございますけれども、地域全体を見ながら対応できるということで、その辺につきましては、そこの地域の職員であったほうがいい場合、また別の地域の方が担当し、外から俯瞰するような形で見ていくというようなこともございまして、今回の配置についてはそれぞれいろいろふくそうしておりますもんですから、それを進める中で、もう一度課題を整理しながら取り組んでいきたいと